2　公印は、常に堅固な容器に納め、勤務時間外、週休日及び休日にあっては、封印又は施錠しておかなければならない。

2　公印の保管者は、前項の規定により公印を作成し、又は改刻したときは、公印作成(改刻)届(様式第2号)を局長に提出しなければならない。

3　公印の保管者は、その保管する公印について、公印台帳登載事項に異動を生じたときは、速やかに理由を付して局長に届け出なければならない。

2　引継ぎを受けた公印は、使用を廃止した日から1か年間保存しなければならない。

3　前項の保存期間を経過した公印は、焼却又は裁断の方法により廃棄しなければならない。

2　保管者は、前項による公印使用の申出のあったときは、原議その他の証拠書類と対照審査し、相違ない事を確認の上公印を押し原議又は証拠書類に認印を押さなければならない。

3　保管者は、前項の規定する審査及び公印を押す事務をその指定する所属職員又は当直者に行わせることができる。

4　前項の規定により担当者を指定したときは、事務担当者報告書を局長に提出しなければならない。

2　保管者は、前項の規定により公印の印影を刷り込んだ用紙(以下「印影刷込用紙」という。)の使用状況を常に明らかにしておかなければならない。

3　印影刷込用紙の使用については、前条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(旧規程の廃止)

2　海部南部水道企業団処務規程(昭和46年海部南部水道企業団規程第2号)は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。