(目的)

第1条　この条例は、公文書の公開を請求する権利につき定めること等により、海部南部水道企業団の保有する情報の一層の公開を図り、もって企業団の有するその諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、公正で民主的な水道事業の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公開請求権)

第3条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第4条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の公開義務)

第5条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第6条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記憶されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第7条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第5条第1号及び第3号の情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第8条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第10条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第4条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第11条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から45日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第12条　公開請求に係る公文書に海部南部水道企業団、国、他の地方公共団体及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第13条　公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の法令による公開の実施との調整)

第14条　実施機関は、他の法令の規定により、何人にも公開請求に係る公文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(手数料)

第15条　公文書の写しの交付を受ける者は、別表に定める額の手数料を納めなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第17条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、海部南部水道企業団情報公開審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条　第12条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(海部南部水道企業団情報公開審査会)

第19条　第17条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、海部南部水道企業団情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第20条　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述)

第21条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第22条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第23条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第20条第1項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第21条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第24条　審査会は、第20条第3項若しくは第4項又は第22条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第25条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第26条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(公文書の管理)

第27条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(公開請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第28条　実施機関は、公開請求をしようとする者が容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(公文書の公開の実施状況の公表)

第29条　企業長は、毎年度、公文書の公開の実施状況を公表するものとする。

(実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実)

第30条　企業団は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で住民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。