2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　管理職手当の月額は、その職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で企業長が規則で定める。

3　第1項に規定する職にある職員には、第10条から第13条までの規定は適用しない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げるもので他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　地域手当の月額は、企業長が規則で定める。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業長が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　在宅勤務等手当の月額は、企業長が規則で定める。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第11条、第12条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、該当職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　前2項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、企業長が規則で定める。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他企業長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により企業長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用職員のうち、地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員には、退職手当その他これに類するものは一切支給しないものとする。

3　会計年度任用職員のうち、任期の定めが6月未満の者その他の者で企業長が定めるものには、第15条及び第16条の規定は、適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　海部南部水道企業団職員の給与に関する条例(昭和48年海部南部水道企業団条例第10号)及び海部南部水道企業団職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和48年海部南部水道企業団条例第11号)は、廃止する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年8月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対する手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日までの間における管理職手当に関する経過措置)

2　海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年海部南部水道企業団規則第2号)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてのこの条例による改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条第2項の規定の適用については、平成23年3月31日までの間は、同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「職員の給料月額と海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年海部南部水道企業団規則第2号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。