(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、海部南部水道企業団(以下「企業団」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第2条　企業団に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項及び第39条の2第2項の規定に基づき、企業長は次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　企業長は、企業団の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　企業団に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票(様式第1号)、支払伝票(様式第2号)及び振替伝票(様式第3号)とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　企業団に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第8条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　企業団の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第16条　企業団の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(収入の調定)

第17条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、企業長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第18条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第19条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(納入の方法)

第20条　納入義務者は、次の各号のいずれかの方法により納入するものとする。

(口座振替による納付)

第21条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(証券による納付)

第22条　納入義務者から現金に代えて証券により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第23条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定により企業団の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第24条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第25条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現預金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して企業長の決裁を受け、総勘定内訳簿のほか収納明細表及び調定明細表に記帳しなければならない。

(督促)

第26条　納入義務者が納期を経過しても納入すべき金額を完納しない場合は、納期後15日以内に督促状をもって完納すべき旨の督促をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第27条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して企業長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、総勘定内訳簿のほか予算執行状況表に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第28条　企業団の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第29条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手が前条に規定する支払地の区域外である場合又は当該小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第30条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して企業長に報告するとともに、総勘定内訳簿のほか予算執行状況表、収納明細表及び調定明細表に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第31条　企業出納員は、支出の原因となる契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとする場合は、支出負担行為決議書(様式第4号又は様式第5号)によるか又は物品購入(修繕)伺承認調書(様式第6号)によって企業長の決裁を受けるとともに、予算執行状況表に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第32条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して企業長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第33条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡できる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の限度額)

第34条　前条の規定により資金前渡することができる資金の限度額は、次に定めるところによる。

(概算払の範囲)

第35条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第36条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第37条　第32条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合においては、支払伝票の摘要欄に「資金前渡」、「概算払」、「前金払」と記入しなければならない。

(資金前渡員)

第38条　第33条の規定により、資金前渡を受けることができる者(以下「資金前渡員」という。)は企業長が指定する。

(前払を受けた資金の保管)

第39条　資金前渡員は、前払を受けた資金を預金その他最も確実な方法によって保管しなければならない。この場合において、当該預金から生ずる利息は、企業団の収入としなければならない。

(契約の制限)

第40条　資金前渡員は、支払の原因となる契約をするときは、前払を受けた資金をもって支払することができる限度においてしなければならない。

(口座振替の申出)

第41条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第42条　令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第43条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第44条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第45条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第46条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第47条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第48条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第49条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第50条　企業出納員は、企業団の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けるとともに、予算執行状況表に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第51条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第52条　企業出納員は、保証金その他企業団の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第53条　預り金の受入れ及び払出しは、企業団の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第54条　企業団の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第55条　企業出納員は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第56条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、企業長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第57条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第58条　企業出納員は、常に企業団の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第59条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに、予算執行状況表に記帳しなければならない。

(受入価額)

第60条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第61条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第62条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票(様式第8号)及び振替伝票を発行し、これらの伝票により企業長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定元帳のほか予算執行状況表に記帳しなければならない。

(払出価額)

第63条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第64条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第31条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票(様式第9号)及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて企業長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第65条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第62条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第66条　企業出納員は、第57条第1項各号に掲げる物品で企業団の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第60条第3号及び第62条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第67条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、企業長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、企業長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第68条　企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第69条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第70条　企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、企業長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第71条　企業出納員は、実地たな卸しを行った結果を、第69条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、企業長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第72条　企業出納員は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品受払簿を修正し、振替伝票に基づいて総勘定元帳のほか予算執行状況表を修正しなければならない。

(直購入)

第73条　企業出納員は、第57条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第86条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、企業長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第74条　企業出納員は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第75条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して企業長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第76条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第67条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第77条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第78条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第79条　企業出納員は、固定資産を購入しようとする場合は、第31条及び第32条の規定を準用する。

(交換)

第80条　企業出納員は、固定資産を交換しようとする場合は、第31条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第81条　企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第82条　企業出納員は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに予算執行状況表に記帳しなければならない。

(検収)

第83条　第61条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第84条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく企業長の決裁を受けるとともに予算執行状況表に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第85条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行いこれに基づいて、第32条に準じて支払を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第86条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第87条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく企業長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第88条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第89条　企業出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、企業長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第60条第3号及び第62条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第90条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して企業長に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第91条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度(耐用年数5年以下のものについては、翌月)から行うものとする。

(取替法による資産)

第92条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第93条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第94条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について企業長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第95条　企業出納員は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第96条　企業出納員は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(引当金の計上)

第97条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第98条　退職給付引当金の計上は、企業団の退職給付債務から、愛知県市町村職員退職手当組合への加入時からの負担金の累積額から既に企業団職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に愛知県市町村職員退職手当組合における積立金の運用益のうち企業団へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業団職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第99条　前条に定めるもののほか、第97条各号に掲げる引当金の計上方法については、企業長が別に定める。

(予算原案作成方針)

第100条　局長は、11月1日までに翌年度の予算原案作成方針について企業長の決裁を受けなければならない。

(資料の提出)

第101条　各課の長は、前条の予算原案作成方針に基づき、その所管に係る予算原案作成に必要な資料を作成し、局長に提出しなければならない。

(予算原案等の企業長への提出)

第102条　局長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月1日までに企業長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(暫定予算の作成)

第103条　暫定予算の作成については、前3条の規定を準用する。

(予算の執行)

第104条　局長は、企業の適切な経営管理を確保するために予算実施計画書(様式第11号)を作成し、企業長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第105条　局長は、支出予算を流用しようとする場合には、予算流用充用伝票(様式第12号)を作成して、企業長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第106条　局長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第107条　局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに企業長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第108条　企業団の決算の調製に関する事務は、局長が行う。

(決算整理)

第109条　局長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第110条　局長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第111条　局長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて企業長の決裁を受けなければならない。

(計理状況の報告)

第112条　局長は、日々資金日報を作成しなければならない。

第113条　局長は、毎月末日をもって月次試算表(様式第13号)のほか、経理状況を明確にするために必要な書類を作成し、翌月の20日までに企業長の決裁を受けなければならない。

(企業出納員の事務引継ぎ)

第114条　企業出納員に異動があったときは、その異動があった日の翌日から起算して10日以内に前任者(死亡等により欠けている場合にあっては、企業長が指定する者)は、企業出納員引継書(様式第14号)を3通作成し、立会人の立会いを受けて後任者に事務引継ぎをしなければならない。

(立会人)

第115条　前条第1項の立会人は、企業長の指定する職員とする。

(補則)

第116条　この規程に定めるもののほか、企業団の会計事務の処理に関し必要な事項は、企業長が別に定める。