2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ企業長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に企業長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により企業長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　企業長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に企業長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、企業団は、その責めを負わない。

4　天災、非常災害その他特に必要があるときは、給水装置を臨時に他に使用させることがある。この場合、給水装置の所有者及び使用者はこれを拒むことができない。

2　企業長は、前項の代理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　企業長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は企業長が定める。

2　前項の保管者は、メーターの設置場所に点検修理又は試験等に支障を生ずる物件を堆積し、あるいは工作物等を設けてはならない。この場合において工作物その他の障害のため、不適当と認めた場合はメーターの位置を変更し、その費用は水道使用者等の負担とする。

3　保管者が、管理義務を怠ったために、メーターを亡失し又は毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　前項の試験の結果故障の程度が使用公差を超過したときは、その割合に応じ使用水量を訂正する。

3　前項の検査において、特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、企業長に届け出なければならない。

2　前項において修繕を必要とするとき又は届出がなくとも企業長が必要と認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。なお、費用を必要とするときは水道使用者等の負担とする。ただし、企業長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったため生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

4　給水設置所有者、水道使用者又は管理人は、その家族、同居人又は雇人等の行為に対し、この条例に定める責めに任ずる。

5　給水装置の管理又は工事に関し、第三者の異議があっても企業団は、その責めを負わない。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　点検以後におけるものは、次期使用水量に算入する。

3　検針の際1立方メートルに満たない端数は整数にとどめ、端数分は翌期分に繰越しする。

4　共用給水装置の使用水量は、各世帯均等とみなす。

2　前項に規定する認定の基準は、別に企業長が定める。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

2　料金徴収後その料金に増減が生じたときは、還付又は次回の徴収の料金で精算する。

2　前項に規定するもののほか、特別の費用を必要とするときは、その実費を徴収する。

2　前項の規定により納入済みの手数料は、工事中止のため執行しない部分に対するものに限り申込者の請求により還付することができる。

2　前項の督促状に指定する期限は、督促状発行の日から15日以内とする。

2　前項の措置に要する費用は、その給水装置その他の保管責任者の負担とする。

2　企業長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　企業長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、昭和53年11月1日から施行し、12月、1月分(5期分)の点検の使用水量から適用する。

(施行期日)

この条例は、昭和57年4月1日から施行し、4月、5月分(1期分)の点検の使用水量から適用する。

この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の海部南部水道企業団給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、4月、5月分(1期分)の点検の使用水量から適用する。

この条例は、平成6年11月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行し、4月、5月分(1期分)の料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の第24条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年6月1日から施行し、6月、7月分(2期分)の点検の使用水量から適用する。

この条例中第5条、第34条第2項及び第38条第1号の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の第24条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の第24条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。