(趣旨)

第1条　この規程は、水道法(昭和32年法律第177号)第15条第3項及び海部南部水道企業団給水条例(昭和36年海部南部水道企業団条例第7号。以下「条例」という。)第35条第1号の規定に基づき、水道料金の滞納に係る給水の停止について必要な事項を定めるものとする。

(給水停止対象者)

第2条　給水停止の対象となる者(以下「給水停止対象者」という。)は、条例第31条の2第1項に規定する督促状を送付してもなおその納付期限までに納付しない者のうち、2期以上滞納している者又は1期滞納している者のうち次に該当する者とする。

(給水停止予告の通知)

第3条　企業長は、給水停止対象者に対し、給水停止の執行日を定め、給水停止予告通知書(様式第1号)により給水停止の予告を通知する。

(給水停止の通知)

第4条　企業長は、前条の給水停止予告通知書に記載された指定期日を経過してもなお納付がないときは、当該給水停止対象者に対し、給水停止通知書(様式第2号)により給水停止を通知する。

(給水停止の執行)

第5条　企業長は、前条の給水停止通知書に記載した指定期日までに滞納料金を納付しなかった者(以下「給水停止者」という。)に対し、給水停止執行通知書(様式第3号)により給水停止をする旨を通知するとともに、給水停止を執行する。

(免責)

第6条　給水停止により、使用者に損害が生ずることがあっても、企業団は、一切その責任を負わない。

(給水停止の執行猶予)

第7条　企業長は、給水停止者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項の規定にかかわらず、給水停止の執行を猶予することができる。

(給水停止の執行猶予の取消し)

第8条　企業長は、前条の規定により給水停止の執行の猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、給水停止の執行の猶予を取り消すものとする。

(給水停止の解除)

第9条　企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、給水停止解除通知書(様式第5号)により通知し、給水停止を解除するものとする。

(書状の送達)

第10条　企業長は、給水停止に関する書状(以下「書状」という。)を郵送又は持参により、給水停止対象者又は給水停止者の住所、居所、事務所又は事業所(以下「送達場所」という。)に送達する。

(給水停止中の使用者等の変更)

第11条　給水停止中の給水装置については、名義変更、使用者変更、位置変更等は認めないものとする。ただし、次に掲げる場合にあっては、この限りでない。

(その他)

第12条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が別に定める。