(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(報告の時期)

第2条　任命権者は、毎年7月末までに、企業長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(報告事項)

第3条　前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

(公表の時期)

第4条　企業長は、第2条の規定による報告を受けたときは、毎年9月末までに、同条の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

(公表の方法)

第5条　前条の規定による公表は、次に掲げる方法で行う。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、企業長が定める。