(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、海部南部水道企業団における売買、賃借、請負その他の契約について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(契約の原則)

第3条　契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならない。

(契約担当者の遵守事項)

第4条　契約担当者は、次の各号に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(入札参加者の資格の公示)

第5条　企業長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期、方法等を海部南部水道企業団公告式条例(昭和35年海部南部水道企業団条例第1号。以下「公告式条例」という。)の例により、公示するものとする。

(不正契約者等の報告)

第6条　契約担当者は、令第167条の4第2項各号に掲げる場合に該当すると認める者があったときは、速やかにその者の氏名及び住所並びにその事実を企業長に報告しなければならない。

(入札の公告)

第7条　契約担当者は、入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに入札の公告をしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札についての公告事項)

第8条　前条の規定による公告には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(入札保証金の額)

第9条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者をして、その見積もる契約金額を100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第10条　前条の規定による入札保証金の納付は、国債、地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(入札保証金の還付)

第10条の2　入札保証金は、入札終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者にあっては、契約保証金を納付したとき(第31条の規定により契約保証金の納付の免除を受けた者にあっては、契約を締結したとき)に還付する。

(入札保証金の納付の免除)

第11条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の無効)

第12条　次の各号に掲げる入札は、無効とする。

(予定価格の作成)

第13条　契約担当者は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封入し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、次項の規定により入札執行前に予定価格を公表する場合においては、予定価格書を封書にしないことができる。

(予定価格の決定方法)

第14条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の作成)

第15条　契約担当者は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の10分の9から10分の7までの範囲内において定めなければならない。

(入札)

第16条　入札書は、1件ごとに1通を作成しなければならない。

(公正な入札の確保)

第16条の2　入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)等に抵触する行為を行ってはならない。

(入札又は開札の中止)

第17条　契約担当者は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札又は開札を中止することができる。

(落札の通知)

第18条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

(再度入札)

第18条の2　契約担当者は、第13条に規定する予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第15条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は、直ちに、再度の入札をすることができる。

(せり売り)

第19条　契約担当者は、動産の売払いについて、特に必要があると認めるときは、本節の規定に準じてせり売りに付することができる。

(入札参加者の資格及び公示)

第20条　企業長は、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定め、指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を公告式条例の例により、公示するものとする。

(指名基準)

第21条　企業長は、第23条で準用する第5条第3項に規定する名簿に記載された者の中から、入札に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。

(入札者の指名)

第22条　契約担当者は、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第23条　第5条第2項から第4項まで、第6条及び第9条から第18条の2までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約のできる予定価格の額)

第24条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の14第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約は、別表第2の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(見積書の徴取)

第24条の2　契約担当者は、随意契約による契約をしようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令によって、価格の定められているもの及び契約金額の総額が配給水管工事においては130万円、その他のものについては30万円を超えないものは、この限りでない。

(予定価格の決定)

第25条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第14条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(契約書の作成)

第26条　契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第27条　契約書には、契約の目的、契約金額及び履行期限に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第28条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合には、第26条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第29条　契約担当者は、契約の相手方をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第30条　第10条の規定は、契約保証金の納付に、代えて担保を提出させる場合に準用する。

(契約保証金の納付の免除)

第31条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第31条の2　契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。

(履行遅延による違約金)

第32条　契約担当者は、履行期限までにその債務を履行しない場合は、第34条の規定により履行期限の延長を承認されたときを除き、遅延日数に応じ未履行部分相当額(1,000円未満の端数金額及び1,000円未満の金額は、切り捨てる。)に対し、年14.6パーセントの割合により違約金を納めさせなければならない。

(債務不履行による損害賠償)

第33条　契約担当者は、第37条及び第37条の2の規定により契約を解除したときは、これによって生じた損害を賠償させなければならない。

(談合その他不正行為に係る損害賠償)

第33条の2　契約者は、第37条の2第1項各号のいずれかに該当するときは、契約担当者が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の10分の1に相当する額を契約担当者が指定する期限までに支払わなければならない。契約者が契約を履行した後も同様とする。

(履行期限の延長等)

第34条　契約者は、天災地変等やむを得ない理由により履行期限内に履行することができないときは、その理由を明らかにして履行期限の延長又は事業の一部休止を申し出ることができる。

(下請負の制限)

第35条　契約担当者は、契約者が委託その他何らの名義をもってするを問わずその請け負った工事の全部を一括して他人に請け負わせるようなことをさせてはならない。

(契約内容の変更)

第36条　契約担当者は、技術、予算その他やむを得ない理由があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約担当者の解除権)

第37条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。

(談合その他不正行為に係る解除)

第37条の2　契約担当者は、契約者が契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

(契約者の解除権)

第38条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約者をして契約を解除させることができる。

(契約解除の方法)

第39条　契約の解除は、書面により通知しなければならない。

(契約解除による精算)

第40条　契約担当者は、前払金及び部分払金を受けた契約者が、第37条及び第37条の2の規定により契約を解除されたときは、前払金又は部分払金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該前払金又は部分払金(1,000円未満の端数金額及び1,000円未満の金額は、切り捨てる。)に契約締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額に相当する利息を付して契約担当者の指定する期日までにその受けた前払金又は部分払金を返還させなければならない。ただし、前払金又は部分払金を受けた契約者が第37条第2項の規定により契約を解除されたときは、利息を付さずにその受けた前払金又は部分払金を返還させることができる。

(危険負担)

第41条　契約の履行前に契約担当者及び契約者双方の責めに帰することができない理由により生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約者が善良な管理者としての注意を怠らなかったと認められるときは、企業団は、相当の損害を負担することができる。

(売払代金の完納時期)

第42条　財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合のほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、官公署との契約については、この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第43条　財産の貸付料は、別に定めがある場合のほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が12月以上にわたるものについては、この限りでない。

(完了通知)

第44条　契約担当者は、契約者が工事又は製造の請負契約について、その工事又は製造が完了したときは、直ちに完了通知を提出させなければならない。

(監督及び検査)

第45条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者が自ら又は補助者に命じて行うものとする。

(監督職員の一般的職務)

第46条　監督職員は、当該請負契約の履行について、仕様書、設計書その他関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査職員の一般的職務)

第47条　検査職員は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書)

第48条　検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。

(検査結果の通知)

第49条　契約担当者は、工事又は製造の請負契約について検査を行ったときは、その結果を7日以内に契約者に通知しなければならない。

(検査に要する経費の負担)

第50条　契約担当者は、契約者をして、第47条第3項の規定による破壊若しくは分解又は試験に要する経費及びこれらの復旧に要する経費を負担させなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第51条　契約担当者から検査を命ぜられた補助者は、特別の事由があるときを除き、契約担当者から監督を命ぜられた補助者の職務を兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第52条　第46条から前条までの規定は、令第167条の15第4項の規定により企業団の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(前金払)

第53条　令第163条第1号から第7号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(公共工事の前金払)

第54条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「公共工事前払金保証事業法」という。)第5条の規定により登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事に要する経費については、令附則第7条の規定により前金払をすることができる。

(前金払の対象)

第55条　前金払の対象とすることができる公共工事は、公共工事前払金保証事業法第2条第1項に規定する公共工事のうち、企業団の発注する水道事業に関する工事(工事の設計、調査及び測量並びに工事の用に供することを目的とする機械類の製造(以下「設計等」という。)を含む。)で、当該工事1件の契約金額が、300万円以上のものとする。

(前金払の制限)

第56条　1件の契約における前金払の限度額は、1億円とする。

(前金払の割合等)

第57条　前金払の割合は、契約金額の10分の4以内とする。ただし、設計等においては、契約金額の10分の3以内とする。

(前払金の端数整理)

第58条　前払金に1万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(前払金の使途)

第59条　前払金は、当該契約に係る工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

(前金払の明示)

第60条　前金払の対象となる工事である旨及び前金払の割合等については、入札条件として、あらかじめ入札参加者等に対しこれを明示するものとする。

(前払金の請求及び支払)

第61条　前払金を受けようとする者は、契約締結後速やかに、公共工事前払金保証事業法第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社と公共工事前払金保証事業法第2条第5項に規定する保証契約を締結した保証証書を添付して、前払金請求書(様式第34号)にて企業長に請求しなければならない。

(契約金額の変更に伴う前払金の増減)

第62条　工事内容の変更その他の理由により契約金額を変更した場合においては、第57条の規定にかかわらず、原則として前払金の増額又は減額は行わないものとする。ただし、契約金額を減額した場合において、支払済みの前払金額が減額後の契約金額の10分の5を超えるときは、その超過額を減額のあった日から30日以内に返還させることができる。

(前払金の返還)

第63条　前払金の支払を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支払済みの前払金の全部又は一部を返還させるものとする。

(部分払の限度額)

第64条　契約担当者は請負契約に当たっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約に当たっては、その既納分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の範囲内とするものとする。

(様式)

第65条　この規則に必要な書類は、別表第1に定める様式に準じて作成しなければならない。

(委任)

第66条　この規則に規定するもののほか、必要な事項は、企業長が定める。