(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(定例監査)

第2条　法第199条第4項の規定による定期監査は、毎年11月にこれを行う。

(請求又は要求による監査の着手)

第3条　監査委員は、法の規定により、監査の請求があったときは10日以内に監査に着手しなければならない。

(随時監査)

第4条　法第199条第2項、第5項又は第7項に規定する監査を行うときは、あらかじめ、長又はその相手方に通知しなければならない。

(請願の着手)

第5条　法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、10日以内に措置しなければならない。

(例月監査)

第6条　法第235条の2第1項の規定による毎月の出納検査の期日は、25日とする。ただし、休日その他やむを得ない事由があるときは、変更することができる。

(決算等の審査)

第7条　法第233条第2項の規定により決算及び証書類、貸借対照表その他必要な書類を審査に付せられたときは、5日以内に意見を付けて企業長に回付しなければならない。

(公表)

第8条　監査委員の行う公表は、海部南部水道企業団公告式条例(昭和35年海部南部水道企業団条例第1号)の規定による条例、規則等の公布方法を準用する。

(書記その他の職員)

第9条　監査委員の事務を補助するため書記その他の職員を置く。その職員の定数は、海部南部水道企業団職員定数条例(昭和37年海部南部水道企業団条例第2号)の定めるところによる。

(引継ぎ)

第10条　監査委員は、監査についての書類を保管し、その任期が満了したときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。

(委任)

第11条　この条例の規定するものを除くほか、監査の執行について必要な事項は、監査委員が協議して定める。