2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別に定めるところによる。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の級及び号給は、別に定める規程に従い決定する。

4　職員が1つの職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、別に定める規程により決定する。

5　職員の昇給は、企業長が規程で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるものにあっては、3号給)とすることを標準として企業長が規程で定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて企業長が規程で定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、企業長が規程で定める。

2　特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず企業長は、その支給日を変更することができる。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の1日から支給する以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から服務規則第17条の2第1項、第17条の3及び第17条の4の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(第20条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この条、第17条第8項第7号及び第21条第2号において同じ。)による負傷のため、服務規則第27条の規定により病気休暇を与えられている場合を除く。)には、支給することができない。

3　管理職にある職員が管理職を兼任した場合は、兼務に係る手当は支給しない。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を企業長に届け出なければならない。

3　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実が生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

4　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

5　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらずその月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。

2　職員が共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限りその者の扶養親族として認定することができる。

2　条例第7条第2項の企業長が規則で定める地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額とする。

2　前条第2号の企業長が定める住宅は、前項に規定する住宅とする。

3　前条第2号の企業長が定める職員は、第9条の12に該当する職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)で、同条第3号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は事務所の移転(職員以外の地方公務員、国家公務員又は第9条の11第2項に規定する者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住宅であった住宅(企業長が設置する公舎及び前項に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして企業長の定める住宅を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃を支払っているものとする。

2　前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項の規定による届出には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、住宅を借り受け家賃等を支払っていることを証明するに足る書類を添付するものとする。

3　第1項第3号に規定する企業長が定める場合は、第8条の規定による住居手当の支給額が2万7,000円である職員の家賃の月額が増額された場合とする。

4　住居手当の支給は、職員が新たに第1項第1号の規定に該当する職員となった場合においては、その該当することとなった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が第1項第2号に該当する職員となった場合においては、その該当することとなった日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第1項の規定による届出がこれらに係る事実が生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

5　住居手当を受けている職員に第1項第3号に規定する家賃の月額に変更があった場合においては、その変更のあった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　支給単位期間は、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位とする期間であり、第6項の規定による運賃等相当額に係る通勤手当にあっては、その通用期間とし、自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月とする。

3　徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離及び自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

4　運賃等相当額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

5　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

6　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

7　前項第1号で掲げる交通機関等について、次の各号に掲げる事由が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

8　第5項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

3　月の途中において休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合(これらの期間の初日の属する月若しくはその翌月に復職し、若しくは職務に復帰することとなった場合又は次項に規定する場合に該当している場合を除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

4　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末尾までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定する場合から復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員につき、離職、死亡、休職、停職、前項に定める事由その他運賃等相当額を変更すべき事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して定期券の払戻金相当額等を返納させるものとする。

2　前項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住宅から配偶者の住居までの経路の長さについて、企業長の定めるところにより行うものとする。

3　第1項の企業長が定める距離は、100キロメートルとする。

4　第1項の企業長が定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項で企業長が定める者は、次に掲げる者とする。

3　第1項の任用の事情等を考慮して企業長が定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第9条の3第1項の企業長が規則で定める場所は、次に掲げる場所とする。

3　条例第9条の3第1項の企業長が規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

4　条例第9条の3第1項の企業長が規則で定める期間は、3箇月とする。

5　企業長は、在宅勤務等手当を支給する場合において必要と認めるときは、条例第9条の3第1項に規定する勤務(以下この条において「在宅勤務等」という。)を行う場所、在宅勤務等を命ぜられた日数その他同項の職員たる要件を具備するかどうかの判断に必要な事項を確認するものとする。

6　企業長は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し在宅勤務等を行う場所等を明らかにする書類の提出等を求めるものとする。

7　在宅勤務等手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

8　在宅勤務等手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該在宅勤務等手当をその際支給する。

9　職員が新たに条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備すると認められた場合には、同項に規定する企業長が規則で定める期間以上の期間、在宅勤務等手当を支給する。ただし、在宅勤務等手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くこととなったと認められた場合においては、当該要件を欠くこととなったと認められた月以後、在宅勤務等手当を支給しない。

10　前各号に規定するもののほか、在宅勤務等手当に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)」とあるのは「100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、服務規則第17条の4の規定により、あらかじめ服務規則第17条の2第2項又は第17条の3の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた職員に対しても、割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、勤務1時間につき、第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で企業長が定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員が、服務規則第17条の4の規定により、割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　服務規則第38条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項に規定する割合」とあるのは「100分の100」とする。

2　宿日直手当の額は、次の各号に掲げる額とする。

2　条例第14条の2第2項に規定する管理職員特別勤務手当の額は、次の表の職名に掲げる職の区分に応じて、それぞれ支給額欄に定める額とする。

3　条例第14条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした同条第1項に規定する管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　服務規則第38条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは「服務規則第38条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　企業職給料表の適用を受ける職員でその職名が係長及び主査以上であるものについては、前項にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、役職段階、職務の級等を考慮して、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分に応じ、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(次条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

7　第1項後段の企業長が定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

8　第20条第6項ただし書の企業長の定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

9　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員等としての退職が2回以上ある者については前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

10　第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

11　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

12　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第10項の在職期間に算入する。

13　前項の期間の算定については、第11項の規定を準用する。

14　期末手当の基準日に離職し、又は死亡した職員及び同日に新たに職員となった者は、第1項の「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　第16条第12項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、前条第1項(第17条第5項及び第20条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、企業長に協議しなければならない。

4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を海部南部水道企業団公告式条例(昭和35年海部南部水道企業団条例第1号)により掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び企業長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を企業長に提出しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、企業長が定める基準に従い任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第16条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第17条第3項」と読み替えるものとする。

5　第16条の2及び第16条の3の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第17条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第17条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第17条第1項に規定する企業長が定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

6　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

7　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

8　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

9　第16条第12項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

10　前項の期間の算定については、第8項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

11　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ企業長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

12　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、企業長の定めるところによるものとする。

13　第11項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、企業長が定める。

14　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

15　第12項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

16　第11項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前条第1項後段の企業長が定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　第16条第9項の規定は、前項の場合に準用する。

4　第16条第14項に掲げる者は、前条第1項に規定する「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5　前条第2項後段の「前項の職員」には、第1項各号に規定する職員は該当しないものとする。

2　次条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を服務規則第17条に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　職員が、負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。)に係る療養のための病気休暇の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは、前項の規定にかかわらず、その超える期間につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

3　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他同項の規定による給与の減額に関し必要な事項は、第21条、第22条及び第23条で定める。

4　減額すべき給与額は、その減額すべき事実の生じた月の翌月以降の給与から差し引くことができる。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内の額を支給することができる。

5　法第28条第2項により休職にされた職員には、他の条例及び規則に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第16条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、第16条第1項の規定により企業長が定める日に、それぞれ第2項又は第3項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、企業長の定める職員はこの限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第16条の2及び第16条の3の規定を準用する。この場合において、第16条の2中「前条第1項」とあるのは、「第20条第6項」と読み替えるものとする。

2　1の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当初の病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

3　前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の企業長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　海部南部水道企業団職員の給与の支給等に関する規則(昭和48年海部南部水道企業団規則第6号)及び海部南部水道企業団職員の給与に関する条例附則第17項の規定による在職期間に応ずる割合を定める規則(昭和49年海部南部水道企業団規則第4号)は、廃止する。

(60歳超職員の給料月額の特例)

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第5項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第2条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第2条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

5　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第7項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(企業長が別で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

6　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第2条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

7　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第3項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第5項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長が定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第5項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第3項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長が定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　附則第3項又は第4項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、企業長が定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

10　附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する第5条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

11　附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する第14条の2第1項及び第2項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「に定める額」とあるのは、「に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、附則第3項の規定による給料月額、附則第5項の規定による給料その他附則第3項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項及び第2項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(第14条の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則に基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則に基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の規則第8条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第8条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は規則第8条の3の規定による住居手当の額が改正前の規則第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第8条及び第8条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第8条の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第8条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は規則第8条の3の規定による住居手当の額が改正前の規則第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に企業長の定める事由が生じた職員にあっては、企業長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則の規定は、平成元年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則に基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　平成2年6月に支給する勤勉手当に関する第17条第5項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、海部南部水道企業団服務規則の一部を改正する規則(平成2年海部南部水道企業団規則第1号)による改正前の海部南部水道企業団服務規則附則第3項から第6項までの規定により1日の勤務時間の全てが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、平成2年8月1日から施行する。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第3項並びに第17条第7項第4号並びに第20条第1項の改正規定並びに附則第8項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

(特定の号給の切替え等)

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

8　この規則(第20条第1項の改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則第20条第1項の規定は、この規則の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員のこの規則の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項を削る改正規定、第6条の2第1項第2号の改正規定、第14条第1項及び第2項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条及び第17条の2第3号の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第7項において同じ。)による改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の規則第8条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第8条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は改正後の規則第8条の3の規定による住居手当の額が改正前の規則第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第8条及び第8条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第8条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第8条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は改正後の規則第8条の3の規定による住居手当の額が改正前の規則第8条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に企業長が定める事由が生じた職員にあっては、企業長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

8　前項の企業長が定める事由は次に掲げる事由とし、企業長が定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(給与の内払)

9　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

6　平成5年12月に改正前の規則第16条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規則第16条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

7　前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規則第16条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(給与の内払)

8　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条第2項第1号から第3号までの改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7　平成6年12月に改正前の規則第16条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規則第16条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8　前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規則第16条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(給与の内払)

9　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6　施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条、第12条、第13条、第19条及び第19条の2第1項の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長で定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条第2項第1号から第3号までの改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第1項、第2項及び第4項、第16条第2項並びに別表第1の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成10年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第6項及び第9項、第10条の表並びに第14条第2項第1号から第3号までの改正規定並びに附則第8項から第10項までの規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成11年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(前項に掲げる改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日(以下この項及び附則第6項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。切替日から施行日の前日までの間において、海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成10年海部南部水道企業団規則第8号。附則第7項において「平成10年改正規則」という。)附則第8項から第10項までの規定により昇給した職員のうち、企業長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該昇給の日における昇給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6　施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7　附則第3項から第5項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則又は平成10年改正規則附則第8項から第10項までの規定に従って定められたものでなければならない。

(平成11年度分の期末手当の額の特例)

8　平成11年12月に改正前の規則第16条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規則第16条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

9　前項の規定の適用を受ける職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規則第16条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

(給与の内払)

10　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第16条第2項の改正規定及び第17条第2項前段の改正規定(「規則で」を削る部分を除く。)は、平成13年1月1日から施行する。

(旧法再任用職員に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対する改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則第2条の1第1項、第16条第3項、第17条第2項、第19条の3及び別表第1の規定の適用については、旧法再任用職員は、地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則附則第3項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項及び第8項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに順ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成14年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の給与規則」という。)第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第14項まで、第20条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

6　平成14年4月1日から基準日までの間において企業長の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して企業長の定めるものについては、前項各号に掲げる額に、それぞれ企業長の定める者との権衡を考慮して企業長の定める額を加えるものとする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

7　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下次項において「改正後の給与規則」という。)第16条第2項及び同条第12項の規定の適用については、同条第2項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」と、同条第12項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

(平成15年6月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

8　平成15年6月に支給する勤勉手当に関する第2条の規定による改正後の給与規則第17条第9項及び本附則第7項の規定の適用については、改正後の給与規則第17条第9項中「準用する。」の次に「この場合において、同条同項中「基準日以前3箇月以内の期間」とあるのは「基準日以前6箇月以内の期間」と読み替えるものとする。」を加えるものとする。

(委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第5項まで、第20条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(企業長の定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

6　平成15年4月1日から同年12月1日までの間において企業長の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して企業長の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び企業長の定める者との権衡を考慮して企業長の定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該企業長の定める額の合計額」とする。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第5項まで、第20条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(企業長の定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

6　平成17年4月1日から同年12月1日までの間において企業長の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して企業長の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び企業長の定める者との権衡を考慮して企業長の定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該企業長の定める額の合計額」とする。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(企業長の定める職員にあっては、企業長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において給与規則別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、企業長が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与規則又は附則第13項の規定による改正前の海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成10年海部南部水道企業団規則第8号)附則第8項から第10項まで及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成21年海部南部水道企業団規則第7号。第1号において「平成21年改正規則」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(企業長の定める職員を除く。)には、平成25年3月31日までの間は、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与規則附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)から当該差額に相当する額の半額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、企業長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、企業長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

11　海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成10年海部南部水道企業団規則第8号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。