2　この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために企業長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6　この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、企業長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を企業長に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を企業長に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前3条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて、企業長に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を企業長に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を企業長に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に2以上の事業所の主任技術者を兼ねることとなるときには、当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって支障がないことを確認しなければならない。

2　前項の検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて企業長の検査を受けなければならない。

2　前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は、別に定める。

2　改正前の規程により認可を受けている指定工事人が、平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を企業長に届け出たときは、改正後の給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律(平成8年法律第107号)附則第2条第2項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5　第2項の届出を行う指定工事人は、届出と同時に改正前の規程に基づく海部南部水道企業団給水工事指定工事人認可証を企業長に返納しなければならない。

6　企業長は、第2項の届出の受理後、速やかに、改正後の海部南部水道企業団指定給水装置工事事業者規程(以下「改正後の規程」という。)第6条第1項に定める指定工事業者証を交付する。

7　第2項の規定により、改正後の給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての改正後の規程第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により、改正後の給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、改正後の規程第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は改正前の規定による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第5条第3号の改正規定は令和元年9月14日から、第6条の次に1条を加える改正規定及び第10条第1号の次に1号を加える改正規定は令和元年10月1日から施行する。

(指定給水装置工事事業者の更新に関する経過措置)

2　この規程の施行の際、現に第4条第1項の指定を受けている指定工事業者の指定　の有効期間は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規程は、令和6年3月31日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。