(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2の規定に基づき任用される職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用に関し、給与及びその他勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任用)

第3条　会計年度任用職員は、職務の遂行に必要な知識及び技能を有する者のうちから、選考により企業長が任命する。

(任期)

第4条　会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で企業長が定める。

(条件付採用の終了の効果)

第5条　法第22条の規定による条件付採用期間の終了前に企業長において別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において、会計年度任用職員の採用は、正式のものとなる。

(条件付採用の期間の延長)

第6条　条件付採用期間の開始後1月間において実際に勤務した日数が15日に満たない会計年度任用職員については、その日数が15日に達するまで条件付採用期間を延長するものとする。ただし、条件付採用期間は、当該会計年度任用職員の任期を超えることができない。

(1週間の勤務時間)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第8条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、企業長は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第9条　企業長は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第10条　企業長は、会計年度任用職員に第8条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第8条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第11条　会計年度任用職員の休憩時間は、常勤職員の例による。

(時間外勤務及び休日勤務等)

第12条　海部南部水道企業団服務規則(昭和55年海部南部水道企業団規則第10号。以下「服務規則」という。)第37条の規定は、会計年度任用職員の時間外勤務及び休日勤務等について準用する。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第13条　服務規則第39条の2の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

(休日)

第14条　服務規則第21条の規定は、会計年度任用職員の休日について準用する。

(休日の代休日)

第15条　企業長は、会計年度任用職員に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法による休日」という。)による休日又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(以下この項において「休日」と総称する。)である第8条第2項、第9条又は第10条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(服務規則第38条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

(休暇の種類)

第16条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第17条　年次有給休暇は、1年度ごとにおける休暇とし、その日数は、1年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(特別休暇)

第18条　企業長は、会計年度任用職員に次の各号に掲げる事由がある場合には、有給の休暇を与えるものとし、その期間は当該各号に掲げる期間とする。

(介護休暇)

第19条　服務規則第29条第1項及び第3項の規定は、会計年度任用職員(同条第1項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上であり、かつ、当該申出において、服務規則第29条第6項の規定の例により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、服務規則第29条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第20条　服務規則第29条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(初めてこの条に規定する休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものであって、特定職に引き続き在職した期間が1年以上であるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において、服務規則第29条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(休暇の承認等)

第21条　特別休暇の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

(企業長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)

第22条　第16条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し企業長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、別に定めるものとする。

(宿日直)

第23条　企業長は、会計年度任用職員に対し、週休日、休日及び勤務時間外に本務に従事しないで庁舎、設備、備品、書類の保全、外部との連絡又は偶発的な臨時の業務に備えるため宿日直を命ずることができる。ただし、企業長が指定した者及び病気その他で不適当と認めた者は、この限りでない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第24条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、海部南部水道企業団企業職員の給与に関する規則(昭和61年海部南部水道企業団規則第12号。以下「給与規則」という。)第2条第1項に規定する企業職給料表を準用し、その職務の内容及び責任に応じ、企業職給料表の1級1号給から1級25号給までを適用する。

(パートタイム会計年度任用職員の給料)

第25条　パートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額に当該会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を服務規則第17条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(地域手当)

第26条　地域手当として、給与規則に定める地域手当に相当する額を支給する。

(通勤手当)

第27条　給与規則第9条から第9条の7までの規定は、会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第28条　給与規則第10条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第29条　給与規則第11条第1項から第4項までの規定は、会計年度任用職員について準用する。この場合において、これらの規定中「第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「勤務1時間当たりの給与額」と、同条第1項中「正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは「当該会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員」と、同条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、同条第3項中「服務規則第17条の4の規定により、あらかじめ服務規則第17条の2第2項又は第17条の3の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間」とあるのは「当該会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間」と読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第30条　給与規則第12条の規定は、会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「勤務1時間当たりの給与額」と、同条第1項中「正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは「当該会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第31条　給与規則第13条の規定は、会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは、「勤務1時間当たりの給与額」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第32条　給与規則第14条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(期末手当)

第33条　給与規則第16条から第16条の5までの規定は、任期が6月以上の会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満(勤務時間が週によって異なる場合には、1週間当たりの平均時間が15時間30分未満)のパートタイム会計年度任用職員を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与規則第16条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは、「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において当該会計年度任用職員が受けるべき給料の月額(月によって給料が異なるパートタイム会計年度任用職員にあっては基準日以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における1月当たりの給料の平均額)」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第33条の2　給与規則第17条及び第17条の2の規定は、任期が6月以上の会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与規則第17条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内の会計年度任用職員としての在職期間における1月当たりの給料の平均額」と読み替えるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額)

第34条　第29条から第31条までにおける勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額並びに特殊勤務手当(手当の額が月額により定められているものに限る。)の月額の合計額に12を乗じて得た額を当該会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから当該会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間に18を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第35条　会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他企業長が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(端数計算)

第36条　第34条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第29条から第31条までにおいて勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(旅費)

第37条　会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る旅費を支給する。

(給与の支給)

第38条　会計年度任用職員の給与等は、月の1日から末日までを計算期間とし、翌月16日に支給する。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

(時間外勤務手当等の支給)

第39条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び特殊勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(企業長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第40条　この規則の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、企業長が別に定める。

(給与改定の時期)

第41条　条例又は規則等(以下「条例等」という。)の改正により常勤職員の給与の額等に改定があった場合であって、準用又は常勤職員の例により定める会計年度任用職員の当該給与改定については、次項の場合を除き、給与規則の規定を受ける職員の例による。

(休職者の給与)

第42条　会計年度任用職員が法第28条第2項各号に掲げる事由に該当して休職にされた場合は、その休職の期間は給与を支給しない。

(退職手当)

第43条　退職手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、愛知県市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和40年組合条例第1号)の定めるところによる。

(公務災害等の補償)

第44条　会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤による災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。)に対する補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第45条　会計年度任用職員は、次に掲げる社会保険のうち該当するものの被保険者になるものとする。

(雇用保険)

第46条　会計年度任用職員は、雇用時間に応じて雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。

(健康診断)

第47条　会計年度任用職員の健康診断は、服務規則第52条に規定する常勤職員の例により行うものとする。

(その他)

第48条　前条までの規定に定めるもののほか、この規則に定めのない事項については、企業長が定める。